2005年当時、ほとんどの日本国民は小泉首相が提唱する郵政民営化の本質を今現在このブログを書いている私自身も含め、ほとんどの日本人はその本質、実態を理解していなかったと思われる。
2005年当時、日本国民が所有する郵便貯金のお金、350兆円、 350兆円がどれくらい大きい金額かを説明すると、北海道から鹿児島まで新幹線の線路の建設費用に約1兆円かかるとジャーナリストの竹村健一氏が言っていた。
この1兆円の350倍にもあたる莫大な金額、350兆円がアメリカの外国資本家達に乗っ取られる事を意味している。ということについて、日本国民が少しでも、新聞やテレビを通じて、日本国民が理解していれば、2005年に実施された郵政解散後の総選挙で、小泉首相、率いる自民党が圧倒的に勝利する事はなかったと思う。
以下、2005年当時の識者はこのような発言をされていた。
ＵＦＪ総合研究所客員主席研究員は次のように述べている。
「民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。
３５０兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の４年分にも達する。
アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。
結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。」
長野県知事 田中 康夫 氏は次のように述べている。
「かつて日本長期信用銀行が破綻したとき、6兆円もの税金を投入し、わずか10億円（6000分の1の金額）で海外の金融に携わる方々に売却された。
郵政民営化で4分割される会社の先にそのようなことが起きないのか。
民営化の先を国民に示す必要がある。具体的な国民への説明が、政治であり行政の責務だ。」
「郵政民営化後に株式も放出すれば、ハゲタカファンドを始めとする「鬼畜米英」企業が競い合って買い求める」
「国を売り渡す。これぞ愛国者・純ちゃんが思い描く構造改革」
石原 慎太郎 東京都知事は次のように述べている。
「民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか」
「竹中（内閣府特命担当大臣）はアメリカの手先だとかね。アメリカの言いなりになって民営化したら、全部向こうに乗っ取られちゃう。」
政治評論家の 森田 実 氏は次のように述べている。
「郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている。」
「 日本国民の共有財産である350兆円が米国へ移転するのを阻止するためには、小泉政権を打倒する以外に道はないのである。」
副島 隆彦 教授は次のように述べている。
「郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資（ハゲタカ）による乗っ取り（株式買収）への警戒」
「グローバリストたちは、日本の郵便銀行を乗っ取ることを、日本乗っ取りの最大の目標にしている」
「小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。」
「日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつある。」
作家の大田 龍 氏は次のように述べている。
「アメリカ（イルミナティ）の金融界から、三兆円の買収資金をもらって、日本国民の三百四十兆円の金融資産をそっくり収奪して、アメリカ金融界に引き渡すことを使命とする国賊小泉を勝利させる。こういう日本人を、一体、何と呼べば良いのか」
評論家の 立花 隆 氏は次のように述べている。
「(（郵貯）資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということ」
「一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということ」
政治家の 千葉 邦夫 氏は次のように述べている。
「竹中 平蔵 大臣 の行動から察するに国際金融勢力の手先としか思えない。」
「私たち国民の汗の結晶である３５０兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまう」
時事評論家の増田 敏夫 氏は次のように述べている。
「郵政民営化反対の理由は世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのかである。」
作家の星川 淳 氏は次のように述べている。
「郵貯と簡保の３５０兆円がかならずアメリカに流れる懸念。」
「このうえ郵便局にしまっておいたなけなしのお金まで貢（みつ）ぐ必要はないだろう。」
国際評論家の小野寺 光一 氏は次のように述べている。
「郵政民営化の最大の目的は、ユダヤ外資に３５０兆円の国民金融資産を渡すこと」
岡野 加穂留 元明大学長は次のように述べている。
「小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、
「民でできるものは民で」という短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきた」
郵政民営化と新聞報道について、郵政民営化の本質はアメリカの外国資本家達に日本の郵便貯金350兆円を乗っ取られる事を意味していた。
2005年、小泉首相により盛んに郵政民営化を提唱していたが、郵政民営化キャンペーンにアメリカが多額の資金を日本のマスコミに支払った。
新聞、テレビなどの報道で一切、郵政民営化の本質、実態について報道されなかった。
当時の大部分の日本国民は郵政民営化の本質について一切知らされていなかった。
また、当時の新聞、テレビの報道では小泉首相を賛美する報道が行われ多くの国民は郵政民営化の本質を知らされず小泉首相を支持し郵政民営化が可決することになった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は
「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であった。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である350兆円があった。
1兆円は赤ん坊を含めた日本国民1人当たり1万円を集めると1兆円になる。
郵政民営化によって、日本の資産350兆円をアメリカ資本のものにできるので、
「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあった。
郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すこと、
その郵政民営化を盛んに批判していた植草教授は痴漢冤罪により国策逮捕された。
2005年当時の新聞を読んだり、テレビを視聴したりしても、郵政民営化の本質に関する報道が全くと言っていい程なされていなかった事に大きな問題があると思う。
そういう事を考えると新聞やテレビの偏向報道、いわゆるニュースの本当の本質を報道しない報道姿勢は国民をミスリードする危険性があり、恐ろしさを感じる。
2005年の郵政解散選挙の問題について、日本の戦時下になされた歪曲報道と同様、新聞やテレビの責任は非常に重いと思う。
参考文献
「ゆうちょマネーはどこへ消えたか 格差を生んだ郵政民営化の真実
菊池 英博 著 稲村 公望 著」
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